最新号

トラストメール 2013年6月9日 親愛なる読者の方へ、有益なカジノ情報をここに送ります。 敬具

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トラストの言葉:日本でもカジノ合法化されるかもしれないと言う事で、ここ何日間だけでもニュースとして取り上げられるようになってきています。

もちろん、カジノが出来る事に賛成する人や反対する人それぞれいると思います。

ただ、時代の流れというか先進諸国の中でカジノがない国は日本だけですし、最近では台湾でカジノ合法化の法案が通った事は記憶に新しいです。

その流れからすると、次は「日本にカジノができる」というのは、いわば必然と言えます。

過去の記事から引用すると、

「日本でカジノ運営は違法だが、経済的に豊かな国であることや、中国からの観光客が見込める立地、 またすでにパチンコが浸透していることなどから、日本はマカオに次ぐ大型カジノ市場になるとの指摘がある。 日本でカジノが解禁されれば新たな税収源ができ、危機的な財政の下支えになるとの見方もある。 証券会社CLSAは、カジノ解禁後に大規模カジノリゾート施設が2か所できれば、それらの施設から生まれる娯楽関連収入は 少なくとも100億ドル規模になり、シンガポール(59億ドル)や米ラスベガス(62億ドル)を上回ると試算している。」

という事であり、経済的な理由からも今後、日本にカジノができる可能性は高いです。

今回、安倍晋三首相が6月5日昼過ぎに発表した「成長戦略第3弾」でカジノを含む総合型リゾートの解禁が盛り込まれなかったため 、失望した売りが膨らんだという事もありますが世の中の流れは基本的に合法化に向けているというのが率直な感想です。

それは、維新の会がカジノ法案を衆院提出した事からも分かるようにカジノ誘致をする事で経済を豊かにし、雇用を促進する狙いが あります。

参考記事 :

日本でのカジノ解禁に向け議連が総会

秋の臨時国会に法案提出へ

台湾でカジノ法成立 

澎湖諸島に開設へ

オーイズミ後場大幅安 

成長戦略に「カジノ」盛り込まれず 維新、カジノ法案を衆院提出

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